この度、災害時の福祉・医療機能存続事業連合体として、一般社団法人Healthcare BCPコンソーシアムを設立するに至りました。関係各位には本コンソーシアムに広く参加を賜りますよう、ここにその趣旨をご説明申し上げたく存じます。
　さて、我が国における災害時における医療の現状と課題を俯瞰いたしますと、我が国は自然災害大国であり、地震をはじめとした自然災害によるクライシスの発生によって、多大な人命の損失や甚大な財務的損失を過去に幾度も経験してきました。そして、災害対策基本法に基づく、自助、共助、公助という補完性の原則に基づく災害対応体制のもとに、過去の経験と反省を生かし次の大災害に備えてはいますが、依然として大きな被害が出ています。すなわち、国を始めとする諸機関による対策及び連携が十分であるとは言えず多方面に及び、多くの改善の余地があると考えられます。
　例えば、Healthcare（医療・介護福祉）領域では、内閣府、厚生労働省、都道府県の保健医療行政は、医療機関（特に大学病院・災害拠点病院）や介護福祉施設におけるいわゆるHealthcare Business Continuity Plan（事業継続計画）（以下、「Healthcare BCP」という。）を推進させる動きがあり、2017年3月31日付「災害拠点病院指定要件の一部改正について」（厚生労働省）で災害拠点病院にBCPを策定することが義務化されました。ただし、ここで言うBCPは病院単独での策定（自助）が想定され、地域（共助）で展開するHealthcare全体の災害対策を意図するBCPではありません。
　地域に根ざしたHealthcare BCPを確立するためには、医療に特化した枠組みでは成り立たちません。また、現行ではHealthcareに与る領域内での検討が始まったばかりであり、縦割り構造である国家機関さえも社会の変革に即した複合的な対応ができる仕組みに乏しいことは否めません。今後は単一の分野に限定されたものではなく、つまり医療、福祉の分野に限られることなく、諸々の領域を複合して考えあわせていかなければならないでしょうし、新しい領域での対応も社会の複合化とともに求められることでしょう。
　より具体的には、食料や医薬品をはじめとする様々な物資の供給、つまり物資の流れを管理する体制整備とその支援のための情報システムの構築・独立電源の確保・インフラ整備等、他組織と共同した取り組みが必要となります。これらは医療を行うに必要な経済原理に基づく土台が必要であることを示しています。このように、Healthcare BCPを確立するためには、医療に特化した従来の枠組みでは成り立たず、経済・産業界と密に情報交換を行い、必要に応じて複合領域を生み出すなど、新しい枠組みや仕組みへと進化させていく必要性があります。このような考え方に則って本コンソーシアムを設立するに至りました。
　以上により、災害時の福祉・医療機能存続事業連合体である「一般社団法人 Healthcare BCPコンソーシアム」のコンセプトは「異なる視点や専門知識をもつ複数プレイヤーが参加することにより、単独では発想できない戦略・対策を創出し、実効的なHealthcare BCP体制を構築し、日本の災害医療の先駆けとなること」です。医療・介護・製薬・金融・不動産・インフラ・ロジスティクス・交通・IT・セキュリティー・エネルギー業界などの関係各位におかれましては、Healthcare BCPのモデルを構築し、先進事例として全国へと展開すべく、本コンソーシアムへのご参加につきまして宜しく御高配を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人Healthcare BCPコンソーシアム
理事長　有賀　徹

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